mizuhoとサブプライム問題

mizuhoとサブプライム問題

mizuhoとサブプライム問題に関して、調べたことを掲載しています。

自分自身の忘備録としてのサイトですが、この問題を考えるきっかけになれば幸いです。

mizuho銀行がアメリカのサブプライム問題に関連して、2007年9月の中間決算では最終的に赤字になったことが報道されました。

サブプライム問題が日本の銀行などの金融関係に大きな影響を及ぼすであろう事は、金融関係の専門家たちが以前から指摘していましたが、このmizuho銀行のようにこんなに早い時期から、影響が表面化するとは多くの人が思っていなかったことです。

mizuho銀行だけでなく、日本の多くの銀行は海外の投資ファンド会社に依頼して、多額の資金運用を丸投げしてしまっている場合が多く、またそれらの海外の投資ファンド会社の多くが多額の資金をサブプライムに投資する、という状態がここ数年続いていました。

米国では、住宅投資が米国のここ数年来の景気牽引を担っており、投資ファンド会社の投資対象としても、大きく注目されていました。

しかしながら、米国経済の脆弱さ、特に住宅投資関連の構造的脆弱さは、多くの専門家が指摘をしてきましたが、世界経済は米国の景気に頼った面があり、その問題は無視された格好になっていました。

米国消費者の多くは伝統的にローンやクレジットを使って多くの消費を行っており、同様にそれらの資金を住宅の購入資金にも充てられ、過去の日本のバブルの時のように、ローンで購入した住宅を転売して儲けを出す、という状態になっていました。

実際私自身が米国にはアパートメントをレンタルしていたのですが、多くのアメリカ人は、1年以上もレンタルするなら、その金額分でローンを組んで家を買って、日本に買えるときに売れば、まず損はしないし、利益が出る確率の方が高いよ、と何度もアドバイスを受けました。

でもこんなことが長く続かないのは、歴史が何度も証明しています。
この住宅ローンの資金が何かの影響で回収が始まると、この自転車操業の歯車は回らなくなり、バブルがはじけると言う事は誰でも判っていたと思いますが、そのまま数年が経過して、2007年に米国での住宅業界を支えているとまで言われていた、低所得者層向けの住宅ローンが焦げ付き、これがサブプライム問題として浮上してきました。

日本の多くの銀行に注入された公的資金ですが、mizuhoもやっとこの公的資金の返済できる目処が立って、これからは財務内容を改善する目的で、積極的に投資戦略を始めたばかりだったのにも関わらず、このサブプライム問題が起きてしまい、今後のこの影響がどこまで広がるか正確に把握できる人が誰もいない状況になってしまっています。

これは日本だけの問題ではなく、経済や金融がグローバル化している現在では、群集心理により世界中が同時に同じ方向を向き、こういった問題が世界中に影響してしまう危険性をいつも持っています。

mizuhoが赤字になってしまった直接的原因は、米国の住宅経済が破綻したサブプライム問題ですが、それだけではなく、多くの日本の銀行が、グローバル化した金融市場を独自に分析、判断して、投資の意思決定をしていく能力が欠けていたことを証明してしまいました。

今後も日本の銀行が海外のファンド会社に依頼して、多額の資金を運用している限り、どうしてもこのような問題は起きるでしょう。
もちろん海外のファンド会社を使うことは悪くありませんし、必要なことですが、できるだけ内容を分散し、リスクを避けるようなことが必要となってくるでしょう。
また、自行で投資判断をすることも必要ですが、このグローバル化した複雑な金融市場で、常に実績を上げ続けるのは不可能です。

日本の多くの銀行がバブル崩壊後に合併を繰り返してきたのは、世界で通用する金融機関を作る、と言うのが大名目でしたが、多額の預金残高を得ることになったものの、この預金をきちんと運用して利益を出し、預金者に還元するという公器としての使命はまだ果たせていると言うには、程遠い状態だと思います。

サブプライムとは

サブプライムとはサブプライムモーゲージ（subprime mortgage）ともいい、通常は住宅ローン担保証券（RMBSもしくはMBS）の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券（CDO）の形に再証券化されて、投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。

サブプライムローンの貸付残高は近年拡大したが、債務者の信用水準が一定基準を満たさない者に集中しているという本質的な特質から、サブプライムローンの返済の遅延・不能、および波及的効果としての信用の収縮など、以下のような問題点が表面化している。

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